2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
この日本が出遅れていることが結果的に子供の不幸やあるいは家族の幸せがつくれなくなっているということで、是非、今回の発議者の皆さんとともに、子供、家族のための立法の責任、行政の責任果たせていけたらと思っております。 皆さん、どうもありがとうございました。
この日本が出遅れていることが結果的に子供の不幸やあるいは家族の幸せがつくれなくなっているということで、是非、今回の発議者の皆さんとともに、子供、家族のための立法の責任、行政の責任果たせていけたらと思っております。 皆さん、どうもありがとうございました。
また、情報セキュリティーに関する官民の責任分界については、クラウドからの通知やデータ送信について、行政機関のシステムに到達する前の処理過程、伝送過程で誤りや改ざんがあった場合には民間側の責任、行政機関のシステムに到達した後の処理過程での誤りや改ざんがあった場合は行政側の責任とする一方、行政機関からクラウドへの処分通知等につきましては、クラウドに到達する前の処理過程や伝送過程での誤りや改ざんがあった場合
その解釈はいろいろあろうと思いますけれども、繰り返してお答えしますけれども、私の理解では、田中前委員長も含め、原子力規制委員会の判断、見解は一貫をしておりまして、有識者会合が負うものは科学者としての責任、行政処分の責任は規制委員会が負うというのが一貫した姿勢で、この点については田中前委員長も含めて変わりのないものと考えております。
道路標識や道路構造にかかわる道路法であるとか、交通規制とか運転免許だとか、安全運転義務にかかわる道路交通法だとか、自動車の構造、登録、整備、保安基準にかかわる道路運送車両法だとか、いろいろ例を挙げれば切りがないほど、車とか車の運転にかかわる法律はあるわけでありまして、交通事故を起こした場合の刑事責任、民事責任、行政上の責任に関するものなども変えていかなくてはいけないということになるのだと思います。
だからこそ、建前よりも本音の議論でありまして、みんなの党のアジェンダの中にも、総理大臣を司令塔として国家戦略を策定、内閣が幹部官僚人事を掌握し、総合職を一括採用、真の政治主導の枠組みを確立、内閣主導の責任行政、情報公開を徹底し、ガラス張りの行政実現等、こういう公務員制度改革と大変かかわってくるところでございます。
私は、政治の責任、行政の責任は、人々の生命と財産と安全を守るのが一番であると思います。そういうものができない政治は、政府は、そういう政府の名に値しないとあえて強く申し上げておきます。そして、日本が、私は日本は民主主義社会と思っておるんです。そういう民主主義社会でありますから、是非、世論とか民意を大事にする、これが民主主義社会の基本だと思います。民意を尊重されるお気持ちはございますか、大臣。
国の、本当に、大臣、そして環境省の強いリーダーシップが必要とされますので、十年延長するにはやはり国の責任、行政の責任をはっきり明記していただきたいと思います。 ありがとうございました。
むしろ我々は、官から民へという動きの行き過ぎを反省し、国の責任、行政の責任というのをもう一度見直すべき時期に来ているのです。何でも民間にやってもらえばいいというものではありません。 そもそも、公の事業は、民間では採算が取れなかったり、民間がやるべきでなかったりというものが多くあります。民間企業が運営している刑務所がありますが、私にとりましては不自然でなりません。
ただ、国の責任、行政の責任として、じゃみんな何か助け合ってやっているそうだからいいんじゃないのというわけにはいかないだろうという点で取り上げてきているということで、幸福度という点でいえば難しいところはあると思いますが、少なくとも、ただ全国的な、神野先生がお詳しいと思いますけど、ミニマムといいますか、それが達成されてないというのはそれでいいのかと。同じ日本人じゃないかと。
教育に至っては、文科省が猫の目のように学習指導要領を改訂する羽目に陥った無責任行政に対する反省もなく、「国民の皆様から信頼される公教育を確立する」と言うばかりです。教育は大事だ、大事だと言うばかりで、具体的な対策は打ち出していません。 農林水産業についても、無味乾燥で抽象的な言葉が四行並んでいるだけでした。コメントに値する内容は全くありません。
この新たに出される法律案の内容を見ていましても、いわゆる罰則規定というか、その法律を犯したとき、早期是正措置をやるから、ちゃんとこれからはしっかりとフォローするからそういうものは生まれないんだということなのかもしれませんが、やはり私は、首長の責任、行政責任をしっかり問うような仕組みをつくらないといけないのではないか。
従来の措置制度の下で民間事業者が公的責任、行政が行う措置の受皿として機能してきたと。また、高い施設整備費、それを支えるに当たって施設整備費が用意され、法人側では四分の一の施設の整備費と土地を用意するという形で基盤整備が行われてきたということは御案内のとおりでございます。
また、このような仕組みを構築することによりまして、より適切な刑事責任、行政処分、民事責任を問うということも一面からは考えられるわけでございます。医療事故に係る死因究明や裁判外紛争処理の在り方につきましては、本年度内をめどに厚生労働省から試案を提示することとしておりますが、来年度には有識者による検討会を開催して、その議論を踏まえて必要な措置を講じてまいるよう努めていきたいと思っております。
権利とうたってしまうのはどうかという御意見もあるにしても、国民の権利ぐらいに書き換えたいぐらいの思いがありまして、その辺のことをすべて含めて、私たちの責任について、国の責任、行政の責任について是非お答えいただきたいと思います。
本来は、個々の法案として提出し、精査すべきであるにもかかわらず、十把一からげ扱いで一本一括の法案として提出したことは、小泉内閣の無責任行政の本質を表しているのではないでしょうか。 今回、この時期にこのような形で法案を国会に提出したことにつきまして果たして妥当と言えるのか、国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。 次に、公営住宅法等一部改正案の内容について、順次御質問申し上げます。
特に、説明責任、行政の説明責任という点でこれは不備があるんではないかと私は思っておりまして、せっかく努力をしているのであれば、節目節目に住民に対して、多分全体的にはこういうことになるけれども、まだ検討中だけれども、このように進めていきたい、このように大体考えていますという中間的な説明をむしろきめ細かくやった方が、これはやはり住民の不安感を取り除く上で大事かと思うわけですね。
○田中（慶）委員 そこで、当然、私たちは、世の中には企業責任、社会的責任、行政の責任というものがついて回ると思います。今回も当然ながら、今回の事故、この問題等について、私は、この危機管理やあらゆることを、そして日本のエネルギーという、原子力という事業に携わっている皆さんは、事業者としての経営責任、あるいはまた製造責任、保安院としての責任は当然ながら免れないと思っております。
単年度主義の予算、短いサイクルの人事異動、長期的な視点を欠いたその場しのぎの無責任行政ということが指摘されるのもしばしばであります。
内閣は国会に対して責任行政を負っていますけれども、やはり司法行政というものは司法権の独立を中心にしてお考えになっていく。だけれども、じゃ裁判官会議が復権すればそれで終わりかというと、これもない。そんなにもう簡単な時代ではないと思います。
○阿部委員 実際に子供自身は声を上げることができないわけで、このことにかかわる保育もそうですし、児童虐待防止もそうですが、結局、大人の社会が政治の責任で子供たちの保育なり養育を考えていくということにあって、主に責任行政を担う厚生省として、ぜひとも目配りを細やかにして、子供たちのための予算配分ということができるように、なお大臣には継続して御尽力をいただきたいと思います。